相続手続き、遺産相続、不動産相続、遺言業務なら 酒井行政書士事務所へ 無料相談受付中(079-227-8772)

姫路・兵庫の遺言・相続の面倒な手続きをトータルサポート

酒井行政書士事務所の相続サポートはここが違う!初回相談無料、秘密厳守。お気軽にご相談下さい。

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相続の対策を考えるうえでは、税務、不動産、金融、保険、民法等の総合的な知識が必要となります。業界最大手ハウスメーカーにて不動産の絡む相続実務案件を20年こなしてきた私と各種専門家が対応します。

ご挨拶

初めまして!相続専門行政書士の酒井忠昭です。

相続税がかかる程ではなくても相続財産がある方はどこに相談すれば良いのでしょうか?相続が発生し、親族間で不満の無いように遺産を分けるには大変な労力を伴います。

今まで、大阪、兵庫、愛知で相続の対策や手続きに取り組んでまいりましたが、「もっと早く対策をしていれば」と思うことがたくさんありました。

このホームページをご覧になった方の、遺産争いの回避や上手な相続対策など円満な相続のために少しでもお役に立てればと思っています。

迷ったらまずは酒井行政書士事務所の無料相談会を是非ご利用ください。姫路市・神戸市を中心に近郊だけでなく、兵庫県内、大阪、愛知なら出張相談も無料でお受けいたします。日祝日、夜間の相談も対応いたします。

当事務所が雑誌「COMPANY TANK]に紹介されました。

「一つ屋根の下」小梅ちゃん役の大路恵美さんのインタビューです。

記事詳細は画像をクリックしてください。

相続開始後の手続き(申告期限まで)

被相続人の死亡(相続開始)

  • 関係者への連絡、葬儀の準備

通夜

  • 死亡届・・・死亡届は死後7日以内に死亡診断書を添付して市区町村役場に提出

葬儀

  • 葬儀費用の領収書等の整理

初七日

  • 遺言書の有無の確認・・・公正証書遺言以外であれば、家庭裁判所で開封・検認が必要 ※開封してしまっても検認はできます。
  • 取締役の変更登記・・・14日以内(支店所在地は3週間以内)

四十九日

  • 遺産と債務の概要の把握・・・相続の放棄をするかどうか決定
  • 相続人の確認・・・被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取得(被相続人は生れた時まで戸籍をさかのぼって取得する)
  • 被相続人が白色申告者の場合は被相続人の青色申告承認申請期限・・・2ヶ月以内

相続放棄または限定承認相続開始から3カ月以内

  • 相続放棄と限定承認の期限・・・家庭裁判所に申述

所得税の申告と納付(準確定申告:相続開始から4カ月以内)

  • 遺産や債務の調査・・・現物をチェック
  • 遺産の評価・鑑定(相続税評価・時価)・・・分からないときは専門家に相談
  • 根抵当権の債務者変更登記期限・・・6か月以内

遺産分割協議書の作成(相続人全員の実印と印鑑証明書が必要)

  • 相続税の申告書の作成・・・納税資金の準備、延納または物納にするかも検討

相続税の申告と納付(相続開始から10カ月以内)

  • 被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告
  • 延納申請期限
  • 物納申請期限
  • 相続税の納税猶予の適用の有無
  • 小規模宅地等の特定事業用宅地等(居住用宅地等)の80%減額を受ける保有継続・事業継続等の適用期限

相続前の贈与の相続財産への加算

相続開始前3年以内の贈与財産の加算

相続や遺贈によって財産を取得した者が、相続開始前3年以内に贈与によって財産を取得したことがある場合(同じ被相続人から)、贈与によって取得した財産を相続財産に加算して相続税を計算します。
そして、贈与によって取得した財産について贈与税を支払っている場合は、相続税から控除されます。

  • 贈与を受けた財産の評価は、贈与を受けた当時の評価額となります。
  • 相続開始前3年以内とは相続の開始の日からさかのぼって3年目の応当日(相続開始日と同じ日)までとなります。
  • 3年以内に贈与を受けた場合でも、相続や遺贈によって財産を取得しない者には適用はありません。
  • 贈与税の配偶者控除の適用を受けた部分の金額については適用はありません。

遺留分算定の基礎となる財産の加算

遺留分の算定の基礎となる財産は、相続財産に相続開始前に贈与した財産を加え、その中から借金などの債務を控除して算定します。

  • 贈与の時期は、相続人に対して行った贈与したは、年限がなく持ち戻されます。
  • 相続人以外の者に行った贈与については原則として1年以内の財産が対象となります。ただし、遺留分を侵害することを被相続人と贈与を受けた者が知っていて贈与を行った場合は、1年より前の贈与財産も含まれます。
まとめると遺留分の計算の基礎となる財産の計算式は次のようになります。
遺産+相続人への生前贈与+相続人以外への1年以内の生前贈与-債務

固定資産税・都市計画税の見直し

平成24年度税制改正

平成24年度および平成25年度について、固定資産税の負担調整については、次の措置がとられます。

  1. 負担水準(評価額と課税標準額の割合)が90%以上の住宅地の場合前年度据え置き
  2. 負担水準が90%未満の住宅地については、前年度の課税標準額に今年度の評価額に1/3や1/6をかけたものの5%を加えた額。(ただし90%を超える場合は90%、20%未満の場合は20%)
  • 据え置き年度において地価が下落している場合に簡易な方法により価格の下落修正ができる特別措置が平成25年度平成26年度も継続されます。

    平成24年度から平成26年度までの間について適用されます。

相続関係図

戸籍の全てを取得できたら、相続人の確定の作業に入ります。

その際に作成するのが「相続関係図」です。

死亡した「被相続人」を中心に法定相続人が誰になるのかを分かりやすく図にします。

1.「死亡年月日」、「被相続人」の「配偶者」、「子」、「父母」、「兄弟姉妹」などを記入していきます。

2.相続人が死亡している場合でも「代襲相続」によって「相続人の子」が代わって相続人になるケースがありますので、死亡者にはわかりやすくするため「亡」などの記号を付けます。

3.遺言で、法定相続人以外の人に財産を「遺贈」(法定相続人以外に財産を渡す場合は、相続ではなく遺贈と言います)するような記載がなければ、法定相続人が財産を取得します。

4.戸籍の記載内容に注意して「認知した子」など記載漏れがないか確認します。

相続の時に必要な戸籍

相続手続

人が死亡したときは財産の多い少ないにかかわらず、相続手続が必要です。

相続人が相続手続で初めにやらなければいけないことが、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍の取得です。戸籍、改正原戸籍、除籍をもれなく取得することが必要です。

人は一生のうち複数の戸籍に在籍することが普通です。前妻との間に生まれた子供などは、現戸籍に載っていないこともあります。新しい戸籍に古い戸籍の全ての情報が転記されている訳ではないためです。
そのため、出生から死亡までの全ての戸籍を取得して法定相続人を確定させる必要があるのです。
ただし、実務上は幼少期以前の戸籍がなくても、その間に子供が生まれている可能性はほぼ0なので、そこまで取得しないことも多くあります。

出生時の戸籍かどうかの判断は、戸籍編成日と生年月日とを比べて、生年月日の日付の方が新しい場合は、出生時の戸籍ということになります。

生年月日の方が古い日付の場合はまだ他に出生時の戸籍が存在するということです。

法定相続人が他にいることに気づかずに、遺産分割協議をして協議がまとまってもその協議は無効となります。又色々な手続きをするにも戸籍がすべて揃っていないと進めることができません。

死亡時からさかのぼって戸籍を取得するのは慣れないと難しいので、役所の人に相談しながら取得するか、他にも手続きが必要な場合や一つの役所で全て取得できない場合などは行政書士などの専門家を利用して下さい。

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代表者 行政書士 酒井 忠昭
(行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引主任者・FP)
〒671-0252 兵庫県姫路市花田町加納原田4-2
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