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遺言書の保管と検認手続き

遺言書の保管

 遺言書は公正証書遺言を除き、本人や配偶者その他の相続人が保管していることになります。その際の注意点は火災や盗難などにあわない場所に保管(銀行の貸金庫等)し、遺言書の保管場所を明示しておくことが大事です。

遺言の開封と検認

1.遺言の開封

 封印のない遺言書は相続人が自由に開封できますが、封印のある遺言書は勝手に開封することはできません。相続人立会いのもと家庭裁判所で開封することになります。

2.遺言書の検認

 相続の発生した後、遺言書を保管している人又は遺言書を発見した人は、家庭裁判所に遺言書を提出して検認を受けなければなりません。具体的には、家庭裁判所に検認の申し立てをし、家庭裁判所が申立人と相続人を検認の期日に呼び出して、家庭裁判所で検認の手続きを受けます。 
 検認手続きは、遺言書が法定の条件を満たしているかどうかのみを確認する形式的な手続きで、遺言として有効か無効かまでは判断してくれません。この検認が終わると、遺言の内容を実行に移すことになります。  公正証書遺言は公証役場に保管され、形式も態様も明確なので、偽造されたりする恐れも無いことから、検認の手続きは必要ありません。

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