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相続にともなう手続き

相続にともなう手続き

相続の際には次の様な手続きが必要になります。

被相続人の死亡(相続の開始)

期間 葬祭 法律・財務 税金

一ヶ月以内
  • 通夜
  • 告別式
  • 初七日
  • (形見分けなどが行われる)

  • 死亡届の提出(7日以内)
  • 国民年金の切り替え
  • 社会保険へ埋葬料の請求
  • 健康保険の切り替え
  • 戸籍(除籍)謄本の取り寄せ
  • 金融機関へ連絡
3カ月以内
  • 香典返し
  • 四十九日法要
  • (このころまでに納骨などが行われる)

  • 生命保険の交付申請
  • 遺産・債務の把握
  • 相続人の確認
  • 相続の放棄又は限定承認を家裁に申述(遺産を引き継ぐかどうか決定する)
4カ月以内
  • 遺産や債務の調査・確定
  • 被相続人の所得税の申告(準確定申告)
10カ月以内
  • 遺産の評価・鑑定(相続税評価、時価)
  • 遺産分割協議(法定相続人同士で話し合い)
  • 協議書の作成(決まった事項を書類として作成)
  • 不動産の相続登記
  • 預金・株式等の名義変更
  • 相続税の申告書の作成(納税資金の準備、延納・物納にするかどうか検討)
  • 相続税の申告・納付

これだけの作業を10カ月の間にしなければなりません。納税資金として土地や株式を売買する場合はその作業もこの期間内にしなければなりません。

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酒井行政書士事務所
代表者 行政書士 酒井 忠昭
(行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引主任者・FP)
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