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遺産分割の概要

遺産分割

 法定相続人が複数いる場合、遺言で禁じられた場合を除き、相続開始後いつでも、協議により遺産分割をすることができます。

 有効な遺産分割となるためには、分割内容について相続人全員が合意することが必要です。1人でも反対者がいれば、有効な協議分割はできません。その場合はさらに協議を継続し、合意の見込みがなければ、遺産分割の調停、又は審判の申し立てを検討することになります。

遺産分割は誰がする?

 遺産分割をする当事者は、誰でしょうか?

 まず相続を放棄した人は、初めから相続人でなかったとみなされるので、遺産分割協議の当事者ではありません。

 ただし、放棄をすると言っていたのに、相続の放棄の手続きを行わずに3か月経過してしまった場合は、遺産分割協議の当事者に入れて遺産を分けるか、「相続分のないことの証明書」を作成することになります。「相続分のないことの証明書」を作成した者が遺産分割全体を把握しているとは限らないので、後々トラブルになることがありますので、注意が必要です。

 又、行方不明の相続人や判断能力がない相続人も、遺産分割協議に参加しなければいけない相続人となりますので、所定の手続きが必要です。

妊娠中のお腹の子供が相続人である場合

 相続発生当時に、妊娠中であったお腹の子供が相続人になる場合、遺産分割協議への参加方法が問題となります。出産までは双子や死産の可能性もあるので、出産後に、未成年者の法定代理人により行うことになります。

遺産分割協議の内容

 例えばお店を経営していたような場合、このお店はまとめて承継するのが、相続財産の経済的価値を崩さないと考えられますから、このお店が相続財産のほとんどを占めるようなときは、まず最初に、代償分割が検討されることとなります。この財産(お店)を引き継ぐ人が金銭で他の相続人に相続分を支払うという方法です。

 又、高齢者や障害者のように、すぐに生活資金を必要とするような人には、現金や預貯金の割合を多くするなどの配慮が必要です。

 これらのことを踏まえた上で協議をするのですが、合意の内容は必ずしも法定相続分とする必要はありません。又遺言があっても、これと異なる内容の遺産分割をすることも可能です。

遺産分割の効果

 遺産分割は、相続の開始にさかのぼって効力を生じます。

 ただし、さかのぼることによって第三者の権利を害することはできません。

遺産分割協議書

 遺産分割協議により合意ができたときは、その内容を記載した「遺産分割協議書」を作成します。財産を特定し、取得する人と明確に対応するように記載します。

 

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