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失敗しない相続対策③(贈与)

贈与の利用②

贈与税の基礎控除を使う

 相続・贈与税の節税対策として一般に1番知られている方法です。
贈与税には110万円という基礎控除額がありますので、これを使うというものですが、簡単な反面、注意点がいくつかあります。

  • 110万円を毎年同額長期に続けない
  •  例えば、基礎控除内だからと110万円を毎年同額10年贈与したとすると、最初から1100万円の贈与をするつもりで、10回に分割しただけと1100万円に1度に税金がかかる恐れがあります。

  • 贈与した相手が自由に使える状態にする
  •  例えば、贈与してお金を孫名義にしてるが、通帳はお孫さんに渡さずご自分が管理している場合や贈与したことを相手側が全く知らない場合等は贈与したと認められません。相続財産として評価されます。

 又、基礎控除を使って土地を分割して譲渡するのは、登録免許税、不動産取得税、司法書士等の手数料等がかかり、多くの人数で1つの土地を所有することになると、後々トラブルの元になる可能性が高いので、あまりおすすめしません。

居住用不動産等の配偶者控除を使う

 配偶者に、今住んでいる土地や建物又は住宅を取得するための資金を贈与した場合等に、一定の要件を満たせば2000万円(基礎控除を入れると2110万円)の配偶者控除を受けることができるというものです。
 この特例には、

  • 普通の贈与だと相続開始前3年以内に贈与したものは、相続税の対象になってしまいますが、この特例は相続税の対象にされません。
  • 贈与を行った年に、贈与者が死亡して相続が発生しても贈与が認められる

 といったメリットがあります。逆に配偶者に財産が沢山あって相続税の対象者になるような場合には、逆効果になる可能性もあります。

 適用要件は、

  • 婚姻期間が20年以上であること
  • 婚姻の届を出した日から贈与の日までの期間が20年以上であることが必要です。

  • 居住用の不動産又は居住用の不動産を取得するための金銭の贈与であること
  • 国内にある居住用の不動産で、借地権や増築も含まれます。

  • 取得の翌年3月15日までにその住居に住みその後も住み続ける見込みであること

  • 金銭を贈与された場合は、住居を取得し住んでいなければなりません。

  • 申告書の提出

 となります。

 具体的には

  1. 住宅を買う資金を贈与する
  2. 今住んでいるところの土地のみを贈与する
  3. 今住んでいるところの建物のみを贈与する
  4. 今住んでいるところの土地・建物を贈与する

 この内のどれかを選択することになります。私が今まで経験した中では、2.の土地のみの贈与が圧倒的に多かったです。1.の場合、住宅を買う予定がないことや納税資金として現金をなるべく残しておきたい。3.の場合は、建物が古くなり相続税の評価額が低く到底2000万円までいかない、4.の場合は、評価が高くなりすぎる事と、建物は何もしなくても古くなって勝手に評価が下がる。以上が、2.の土地のみを選択した理由です。

 注意点としては、

  • 贈与する不動産が2000万円未満の場合、余った額を他の不動産で控除することも翌年に繰り越すこともできません。
  • 以前に同じ配偶者でこの特例を受けたことがある場合は、使えません。

 又、贈与をする土地の評価は基本的には相続税評価額ですが、相続税の評価額は、相続税に詳しい税理士と専門外の税理士では全然評価額が違うということがよくありますので、相続税(資産税)の専門の税理士に相談することをおすすめします。

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