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失敗しない相続対策④(贈与)

贈与の利用③

相続時精算課税制度の活用

 相続時精算課税制度とは、簡単にいうと「親の財産の内2500万円までは生前に渡しておいても非課税」という制度です。評価は、贈与時の評価額で評価します。

1.対象者

     1月1日時点で

  • 贈与者(親)は65歳以上
  • 受贈者(子)は20以上

 平成23年の税制改正で贈与者は60歳以上で、孫にも贈与可となる予定でしたが、まだ詳細は決まっていません。

2.非課税枠

  • 2500万円

3.税率

  • 2500万円を超えた分に一律20%

4.メリット

  • 一度にまとまった財産を次世代に渡せる
  • 収益が見込まれる財産を贈与すると、その後の収入は後継者の収入にできる
  • 将来値上がりしそうな財産を贈与すると評価の上昇分相続税を節税できる
  • 2500万円までは何回でも非課税で財産を贈与できる
  • 父、母それぞれで2500万円の控除を利用できる
  • 贈与税を払いすぎた分は相続時に還付される

5.デメリット

  • 一度利用すると110万円の基礎控除は使えない
  • 一度使うと翌年以降取消ができない
  • 財産が将来値下がりすると税金を多く払ったことになる
  • 贈与された財産は相続時に相続財産として課税の対象となる

 メリットとデメリットを見ると、使う方が良いのか使わない方が良いのか迷うところですが、将来値上がりしそうな財産は〇、将来値下がりしそうな財産は×と判断して慎重に検討する必要があります。

 一番使いやすいのは、住宅取得資金として利用する場合が考えられます。

住宅取得等資金贈与

 平成23年12月31日までの住宅取得等資金の贈与の非課税限度額は、1000万円に増額されています。これと相続時精算課税制度の2500万円を合わせると合計3500万円まで非課税となります。

メリット

  • 孫への贈与でも適用になる
  • 相続時に相続財産に合算されない
  • 一般の基礎控除とも相続時精算課税制度と併用できる
  •  住宅購入資金として使用する場合は相続時精算課税制度の条件が少し緩和されます。

    • 65歳未満の贈与者(親)についても適用される(年齢制限なし)

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