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固定資産税・都市計画税の見直し

平成24年度税制改正

平成24年度および平成25年度について、固定資産税の負担調整については、次の措置がとられます。

  1. 負担水準(評価額と課税標準額の割合)が90%以上の住宅地の場合前年度据え置き
  2. 負担水準が90%未満の住宅地については、前年度の課税標準額に今年度の評価額に1/3や1/6をかけたものの5%を加えた額。(ただし90%を超える場合は90%、20%未満の場合は20%)
  • 据え置き年度において地価が下落している場合に簡易な方法により価格の下落修正ができる特別措置が平成25年度平成26年度も継続されます。

    平成24年度から平成26年度までの間について適用されます。

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