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相続の承認と放棄

単純承認

 単純承認とは、被相続人(死亡した人)の財産の全てを無条件で相続することです。単純承認は、相続人が自ら意思表示をする事のほか、相続人の行為や期間の経過によって単純承認したものとされる場合があります。

意思表示による単純承認

 

  1. 相続人が、未成年、成年被後見人、被保佐人である場合は法定代理人や保佐人の同意が必要です。又未成年者とその親が同時に相続人になるような場合には家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければなりません。
  2. 単純承認は、借金は相続しないとか、現金だけ相続するとか不動産はいらないというような意思表示はできません。
  3. 家庭裁判所へ手続きは必要ありません

法定単純承認

 次のような場合は、単純承認したものとみなされます。

  1. 相続人相続財産の全部又は一部を処分したとき
  2.  単純に売ってしまったとかだけではなく、賃貸に出した場合とか借金の回収や財産を壊した場合なども含まれます。ただし相続人相続が発生した事実を知らない場合は除きます。

  3. 相続が発生したことを知った日から3か月以内に、限定承認または相続放棄をしなかった場合
  4.  相続人が制限能力者(未成年者や成年被後見人など)である場合は法定代理人が知った日からとなります。

  5. 相続財産の全部や一部を隠したり、消費したり、財産目録に悪意で記載しなかった場合

 限定承認や相続放棄した後でも単純承認したものとみなされます。ただし相続放棄した場合で次の相続順位の人が、3か月以内に相続の承認をした場合は除きます。

限定承認

 限定承認とは、相続人が受け継いだ財産の範囲内で負債を支払い、財産を超える負債は相続しないで責任を負わないという相続方法です。

 例えば相続財産が1億円で負債が2億円あるというような場合、限定承認することで負債の内財産分の1億円の負債だけしか責任を負わず、残りの1億円については返済を強制されることはなくなります。

  1. 相続が発生したことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に書類を提出します。
  2.  限定承認申述書を家庭裁判所に提出します。相続財産が複雑で調査に日数がかかる場合は、期間の延長を申請できます。

  3. 相続人全員でおこなわなければなりません。

 限定承認は、相続人全員が家庭裁判所へ書類を提出しなければなりません。そうしなければ権利関係が非常に複雑になるためです。ただし相続を放棄した人がいる場合はその人を除いても大丈夫です。初めから相続人でなかったことになるためです。

相続放棄

 負債が多く相続したくない場合などは、相続の放棄をすることができます。

  1. 相続があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所の書類を提出します。
  2.  相続放棄申述書を家庭裁判所に提出します。相続財産が複雑で調査に日数がかかる場合は、期間の延長を申請できます。

  3. 相続人が単独でできます。
  4. 相続の発生前に相続放棄はできません。
  5. 相続を放棄すると最初から相続人でなかったことになるので、その子供は代襲相続しません。

 ※ 相続の放棄をしても保険金の受取人である場合は、保険金を受け取ることができます。ただし相続税の計算上は、500万円の非課税枠を使うことができません。

 

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