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特別受益と寄与分

特別受益分

 「特別受益分」とは相続人の中に死亡した被相続人から遺贈を受けた者、結婚する時や養子になるときに贈与を受けた者、生計のための援助を受けていた者がいる場合に、その贈与された財産をいいます。
 又財産を贈与された者を「特別受益者」といいます。相続時にはその贈与された財産を持ち戻して、相続財産に加算します。
 特別受益者については、相続分からすでに受けた特別受益分を差し引いた額が、具体的な相続分となります。

 例えば、妻と二人の子供B、CがいるAさんが、遺産1億円を残して死亡し、生前に子供Bに事業の資金として、1000万円を贈与していたとします。この場合の各人の相続分は次のようになります。

特別受益分の注意点

  1. 被相続人が死亡する前に、贈与を受けた者が、財産を故意または過失により、失ったり壊したりした場合であっても、持ち戻しの対象になります。ただし無過失の場合は持ち戻しの対象になりません。
  2. 相続税法上は、相続開始前3年以内に贈与された分について持ち戻して、相続財産に加算します。
     また相続時精算課税制度を利用していた場合は、贈与金額は年数に関係なく持ち戻して相続財産に加算します。
     
     実際の相続財産の分配は民法に従いますが、相続税の計算上はこのように計算するということです。
  3. 民法上、持ち戻し財産の額は、相続時の額に直して計算されます。例えば、相続の10年前に贈与した1000万円の財産が、相続時には2000万円と評価されたなら、2000万円を持ち戻すことになります。ただし、税法上は贈与時で計算します。

寄与分

 相続人の中に相続財産を維持し増加させる上で特別に寄与した物がいる場合には、その相続人は他の相続人に優先して、遺産からの寄与分を受け取ることができます。

 遺産の中から寄与分をまず差し引き、残った財産を相続財産とし各相続分に応じて分配します。寄与者はその分配分に寄与分を加えた額を相続します。

 例えば、妻と二人の子供B、CがいるAさんが、遺産1億円を残して死亡し、Bの寄与分が1000万円と評価されたとします。この場合の各人の相続分は次のようになります。

寄与分の注意点

  1. 寄与分を受けるためには「特別の寄与」をしていなければ認められません。通常の看護や家事などは特別とはいえません。
    例えば正当な報酬もなく家業を手伝い、その家業を維持し興隆させたというような場合です。
  2. 寄与分を決める手続きとしては、
           ① 相続人同士での話し合い
           ② 調停
           ③ 審判
      という3つの方法があります。
    相続人同士での話合いを原則として、協議が成立しない場合には、寄与者の請求により家庭裁判所が、寄与分を決めることになっています。

 
 

 

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