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遺言

遺言でできること

財産の処分に関すること

  1. 第三者への遺贈(遺言により財産を与えること)
  2. 社会に役立てるための寄付
  3. 財産の保全、または収益の有効のための信託設定

相続に関すること

  1. 推定相続人の廃除、又はその取り消し
  2. 法定相続分と異なる割合の指定
  3. 相続人ごとに相続させる財産の特定
  4. 遺産分割の禁止(5年)
  5. 生前贈与、遺贈の持ち戻しの免除
  6. 遺言執行者の指定又はその委託
  7. 遺留分の減殺方法の指定
  8. 共同相続人間の担保責任の減免・加重
  9. 祭祀承継者の指定

身分に関すること

  1. 認知
  2. 未成年後見人、又は後見監督人の指定

遺言が必要な人(相続でもめそうなケース)

  1. 家庭不和の場合
  2. 相続人以外の特定の人に財産を与えたい場合(内縁の妻や配偶者の連れ子、息子の妻又は孫に与えたい場合)
  3. ある相続人に対して法定相続分以上に特定の財産を与えたい場合(事業承継の場合や後継者又は妻の老後の生活の安定のために多く財産を与えたい場合)
  4. 子供がなく、配偶者と親又は兄弟が相続人となる場合
  5. 認知したい子供がいる場合
  6. 先妻の子供と後妻がいる場合
  7. 相続人が全くいない場合
  8. 財産が不動産ばかりの場合
  9. 子供などに生前贈与を行っていた場合
  10. 特定の人だけが親の介護をしていた場合
  11. 財産もあるが借金もある場合
  12. 連れ子がいる再婚である場合

遺言執行者

 遺言執行者とは、遺言のとおりに遺産分割等を行うために、相続財産である不動産の売買や株式売却などの手続きを実際に手配する人の事です。

 遺言執行者遺言遺言により委託を受けた者の指定の他、利害関係者の請求により家庭裁判所が指定する場合もあります。遺言執行者が指定されていれば、相続人相続に関する手続き等の負担を免れることができます。弁護士や信託銀行に依頼する人も多くいます。行政書士はこの遺言執行者になることができます。
 遺言執行の具体的な内容は、

  1. 相続財産の財産目録の作成
  2. 相続財産の管理
  3. その他遺言の執行に必要な一切の行為(例えば登記をすること、訴訟をすること)

 です。
 遺言の内容が親子関係の認知ある場合には、遺言執行者は、就職の日から10日以内に遺言の謄本を添付して認知の届け出をしなければなりません。

 又遺言執行者が任務を怠るなど解任する正当な事由があれば、相続人や受益者等の利害関係者は、家庭裁判所に遺言執行者の解任を請求することができます。

遺言書の見本

               遺言書
  遺言者山田太郎はこの遺言により次のとおり遺言をする。
1、  遺言者山田太郎はその所有に係る次の不動産を××県××市××町×丁目山田花子に相続させる。
(1)××県××市××町×丁目××
   宅地 ○○.○○平方メートル
(2)同所同番地××
   家屋番号××
   木造瓦葺二階建居宅一棟
   一階 ○○.○○平方メートル
   二階  ○○.○○平方メートル 
2、××県××市××町××行政書士酒井忠昭を遺言執行者に指定する。
 この遺言のため遺言者自らこの遺言書全文を筆記し日付及び氏名を自書して捺印する。
    平成二十三年一月一日
      ××県××市××町××
                遺言者   山田 太郎 ㊞

遺言書の保管

  遺言書公正証書遺言を除き、本人や配偶者その他の相続人が保管していることになります。その際の注意点は火災や盗難などにあわない場所に保管(銀行の貸金庫等)し、遺言書の保管場所を明示しておくことが大事です。

遺言の開封と検認

1.遺言の開封

      
 封印のない遺言書相続人が自由に開封できますが、封印のある遺言書は勝手に開封することはできません。相続人立会いのもと家庭裁判所で開封することになります。

2.遺言書の検認

  相続の発生した後、遺言書を保管している人又は遺言書を発見した人は、家庭裁判所に遺言書を提出して検認を受けなければなりません。具体的には、家庭裁判所に検認の申し立てをし、家庭裁判所が申立人と相続人を検認の期日に呼び出して、家庭裁判所で検認の手続きを受けます。 

 検認手続きは、遺言書が法定の条件を満たしているかどうかのみを確認する形式的な手続きで、遺言として有効か無効かまでは判断してくれません。この検認が終わると、遺言の内容を実行に移すことになります。
 
 公正証書遺言は公証役場に保管され、形式も態様も明確なので、偽造されたりする恐れも無いことから、検認の手続きは必要ありません。

遺言作成上の注意点

  1. 相続の際にはまとまったお金が入ってくるために、相続税はかからなくても遺産分割でもめることがよくあります。
  2. もめない遺産分割をするためには相続人の良識だけでは無理です。財産分割のバランスを取りながら、合理的な配分を心がけましょう。
  3. 分割の割合の決定に関しては遺留分に注意しましょう
  4. 本人の判断で分割が可能な財産を、生前に組み替えておくことも重要です。
  5. 一度作成しても、毎年財産の評価や価値、相続人の状況に変化があるため、遺言の見直しを定期的に行いましょう。

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